通信制高校の学費無償化(免除)制度を徹底紹介！利用できる奨学金を解説！
通信制高校は全日制高校に比べると学費が安いのがメリットです。しかし、通信制高校でも私立の場合は学費が高い傾向があり、入学をあきらめるというケースも珍しくありません。
せっかく学びたい意欲があるのに費用面であきらめてしまうのは残念です。
そこでこのページでは通信制高校で利用できる奨学金のアレコレや学費免除、無償化の方法について令和2年の改正も含め詳しくご説明します。
通信制高校の学費無償化(免除)制度や奨学金を徹底紹介
①：高等学校等就学支援金制度
高等学校等就学支援金制度は国公立・私立を問わず高校に通う生徒が対象で、1世帯あたりの収入（市区町村民税所得割額が30万4,200円未満）に応じて国が学費を支給する制度です。
返還不要であり、令和2年4月で授業料を実施無料にすることも可能な世帯が大きく増加しているため、現在では全国の8割の生徒がこの高等学校等就学支援金制度を活用していると言われています。
なおこの就学支援金は国から直接都道府県→学校へと支払われ授業料に充てられますので、保護者や生徒が支援金を受け取ることはできません。
対象となれば通信制高校の授業料が一律無償化になる！
高等学校等就学支援金制度を利用するメリットは非常に大きく、対象となれば公立の通信制高校であれば授業料は一律で無償化します。
また、私立の通信制高校であっても令和2年4月の制度改正により、授業料が無料になる方が大きく増加しています。
もちろん授業料が完全無料にならないケースもありますが、負担をするのははみ出る部分だけで大丈夫ですので、大部分の授業料は国に負担してもらうことが可能です。
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高等学校等就学支援金制度の対象者
なお、奨学金を受け取ることができるのは以下に該当する方です。
- ア：保護者の世帯年収が910万円未満
- イ：高等学校等を卒業、修了せず在学中
- ウ：在学期間が36ヶ月（通信制の場合は48ヶ月）未満
例えば世帯年収が910万円未満だとしても、既に通信制高校を卒業していたり、在学期間が48ヶ月を超えている場合は就学支援金制度を利用することはできません。
通信制高校の高等学校等就学支援金される金額
高等学校等就学支援金制度は全日制高校だけでなく定時制、通信制の高校も対象です。
ただし、支給される金額が異なり、通信制の場合は下記の金額が支給されます。
| 公立で定額授業料の場合 | 月額520円 |
|---|---|
| 公立で単位制授業料、世帯年収が910万未満の場合 | 1単位あたり336円（※） |
| 私立で月額授業料の場合 | 月額9,900円 |
| 私立で単位制授業料、世帯年収が590万未満の場合 | 1単位あたり12,030円（※） |
| 私立で単位制授業料、世帯年収が910万未満の場合 | 1単位あたり4,812円（※） |
（※：単位制の場合は通算74単位、年間30単位までです）
また、高等学校等就学支援金は保護者や生徒本人への支給ではなく、直接学校に支給されます。それによって授業料の負担がかなり軽減されることになります。
②：高校生等奨学給付金制度（奨学のための給付金）
高校生等奨学給付金制度は都道府県（地方自治体）が運営し、国がその資金を補助している支援制度です。
そのため、奨学金の規定などは各自治体によって異なります。事前に各地方自治体の役所や、教育課などに詳細を確認しましょう。
制度の中身は授業料以外の「教育費」を補助するものとなっており、低所得世帯が対象となっています。
高校生等奨学給付金制度の対象となる人
高校生等奨学給付金制度は次の条件を満たす人が対象です。
- 住民税非課税世帯（※）または生活保護世帯であること
- 保護者（親権者）が給付金を支給する自治体内に住所を有すること
- 生徒が高等学校等（定時制、通信制を含む）に在学していること
（※）住民税非課税世帯とは、年収が約250万円未満の世帯を指します。
多くの方が該当する高等学校等就学支援金制度と比べると、適応の条件は厳しくなっています。
対象は授業料以外の費用
高校生等奨学給付金は授業料に使うことはできません。次のような授業料以外の用途に利用できます。
- 教科書代
- 各種教材費
- 学用品
- 通学用品
- 教科外活動費
- 生徒会費
- PTA会費
- 修学旅行費用
高校生等奨学給付金の支給額
高校生等奨学給付金制度で支給される金額は世帯収入によって異なります。
| 区分 | 公立高校 | 私立高校 |
|---|---|---|
| 生活保護受給世帯 （全日制・定時制・通信制） |
年額32,300円 | 年額52,600円 |
| 非課税世帯（全日制・定時制）第一子 | 年額80,800円 | 年額89,000円 |
| 非課税世帯（全日制・定時制）第二子以降 | 年額129,700円 | 年額138,000円 |
| 非課税世帯（通信制） | 年額36,500円 | 年額38,100円 |
支給額の一例として、通信制高校の場合、生活保護受給世帯かつ公立の場合は年額32,300円、私立の場合は年額52,600円が支給されます。
非課税世帯で公立の通信制高校に通う場合は年額48,500円、私立の通信制高校の場合は50,100円が支給されます。
様々な事情で家計が急変し、非課税世帯となった場合も対象となりますので、必ず各地方自治体に問い合わせしましょう。新入生であれば4～6月に金額の一部を早期支給してもらえる場合もあります。
高校生等奨学給付金制度の注意点
奨学給付金は生徒が通う学校の所在地ではなく、保護者が住民票を置いている自治体での受給になります。
もし生徒が神奈川県の通信制高校に在籍していても、保護者が東京都に住んでいる場合は東京都に申請をし、東京都から奨学給付金が保護者の預金口座に振り込まれます。
なお、奨学給付金の募集は期間が限られています。募集期間や必要書類などは学校に問い合わせてみましょう。
「高等学校等就学支援金制度」と「高校生等奨学給付金制度」の違い
「高等学校等就学支援金制度」と「高校生等奨学給付金制度」はよく似ていますが、内容が異なります。
まず、高等学校等就学支援金制度は授業料に充当されるもので、国から直接学校に支払われます。そして就学支援金で足りない分を生徒（保護者）が支払うようになっています。
受給するには年収の制限がありますが、約910万円未満なら受給が可能なので、多くの人が利用できます。
高校生等奨学給付金制度は学費以外に利用。活用できる世帯も限られている
一方、高校生等奨学給付金は授業料ではなく、教科書代や教材費、通学用品費といったそれ以外の学費に使います。また、生活保護世帯または非課税世帯が対象なので利用できる人は限られています。
年収別に利用できる制度をまとめると、下記のようになります。
| 世帯年収（※） | 就学支援金 | 奨学給付金 |
|---|---|---|
| 生活保護受給世帯 | 〇 | 〇 |
| 非課税世帯（年収約250万円未満） | 〇 | 〇 |
| 年収約250万円～910万円未満 | 〇 | × |
| 年収約910万円以上 | × | × |
（※：世帯年収は目安です。実際は市町村民税所得割額・道府県民税所得割額で判断されます。）
③：公的機関による奨学金
上記の他にも各都道府県、地方自治体が奨学金の貸与事業と給付事業が用意されています。
主な公的奨学金は以下の通りです。なお、貸与された金額は返済の義務がありますが、給付金は返済の義務がありません。
- 公益財団法人日本教育公務員弘済会：5万の給付金、または25～100万円の貸与（無利子）
- 生活福祉資金：月3万円以内（無利子）
- あしなが育英会：国公立 月4.5万（内貸与25,000円・給付20,000円）、私立 50,000円（内貸与30,000円・給付20,000円）（無利子）
- 交通遺児育英会：月2～6万円（無利子）
上記は基本的に無利子での貸付となりますが、公益財団法人日本教育公務員弘済会のみ条件を満たせば50,000円の給付金(返済義務なし)を受け取ることができます。
無利子の貸付は文字通り利子がないので、借金のように時間の経過で返済金額が増加することがありません。経済的な事情で高校への通学・進学が困難な方は利用するべきでしょう。
公益財団法人日本教育公務員弘済会と生活福祉資金に関しては各地方自治体に窓口がありますので、自分の住んでいる地域にお問い合わせ下さい。
各支援機関のリンク
民間の奨学金もある
なお、公的機関以外に民間の財団法人でも奨学金を 支給しています。
代表的なのは『公益財団法人似鳥国際奨学財団』による給付型奨学金です。
月額は4万円で、給付金のため返済の義務がありません。受けとるには選考があり、エントリー期間も定められている（1月～5月）ので早めに申込みましょう。
参考：https://www.nitori-shougakuzaidan.com/application/#koukou
支援金や奨学金の制度は積極的に活用しよう
上記の通り、日本では国や各地方自治体で様々な支援金、奨学金を用意しています。
複数の支援を併用することで生活保護や経済的に困窮していて、高校への通学が困難な家庭であっても通信制高校に通学することが可能でしょう。
返済の義務がない、もしくは無利子といったものが多いのでぜひ利用して下さい。
通信制高校で利用した奨学金は借金になるのは間違い
よくニュースで「奨学金が返済できずに苦労している」と話題になることがありますが、その多くは大学（短大、高等専門学校、専修学校、大学院を含む）で学ぶ人を対象にした奨学金のことです。
大学は学費や入学費用が高校より高額で、数百万円となることも珍しくありません。それも奨学金の返済で苦労する方が多い理由となります。
しかし、高校生を対象とした奨学給付金は年間で138,000円（私立の全日制高校に在学する人で非課税世帯の第二子以降の場合）、通信制高校の場合は年間38,100円（私立の場合）といった金額になりますので、働き始めた後もずっと返済に苦しむようなことはないです。
また、奨学金は自治体によっては返還不要となっています。もし学費で不安な場合は、不安な方もぜひ奨学給付金の利用を検討してみてください。
奨学給付金は通信制高校でも利用可能
記事中でも少し触れましたが、高校生等奨学給付金は全日制だけでなく通信制高校でも利用が可能です。
ただし、生活保護世帯や年収が250万円未満の世帯が対象で、給付金は授業料以外に使うこととされています。
年収要件に該当しない人や授業料に充てたい場合は就学支援金の方がおススメです。
通信制高校選びに迷ったら
通信制高校で利用できるその他の奨学金を紹介
ここまで説明してきた支援金制度は利用できる世帯が、非課税世帯（生活保護世帯を含む）などの制限があり、利用できない人もいます。
そこで都道府県ではさまざまな奨学金を設けて生徒と保護者を支援しています。
自治体が実施している奨学金
各自治体（都道府県や市区町村）では、さまざまな奨学金を設けています。ここでは東京都の例をご紹介します。
- 育英資金貸付
- 母子福祉資金・父子福祉資金の貸付
- 生活福祉資金貸付制度
- 受験生チャレンジ支援貸付事業
では、それぞれを詳しくご説明します。
育英資金貸付の概要
育英資金以前は「日本育英会（日本学生支援機構）」が実施してきた高校奨学金事業ですが、平成17年度以降の入学者からは各都道府県の事業に移管されました。
各都道府県に住所があり、勉学意欲がありながら経済的理由で修学が困難な人に対して無利息で奨学金を貸与する制度です。
東京都の場合は東都内に住み、高等学校や高等専門学校などに在学する人を対象に貸付されます。東京都私学財団が運営していますが、私立だけでなく国公立の高校も対象になっています。
利用には下記の条件を満たし、在学する学校の推薦を受けることが必要です。
- 国・公・私立の高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。）又は専修学校（高等課程）、都内に所在する高等専門学校又は専修学校（専門課程）に在学していること。
- 申込者と申込者を扶養している方（税法上の扶養者）が、貸付を開始する月の初日に共に住所が都内にあること。
- 勉学意欲があり、経済的理由により修学が困難なこと。
- 同種の奨学金（給付制のものを除く）を他から借り受けていないこと。
- 申込時に、第一連帯保証人（原則として申込者を扶養する父又は母）、貸付終了時に、以下の要件をすべて満たした第二連帯保証人を立てられること。
ア 父又は母でないこと。
イ 職業を有し（借用証書提出時に限る）、独立の生計（別生計）を営んでいること。
ウ 未成年者でないこと。
エ 貸付を終了した日において、満６５歳を超えていないこと。 - 日本国籍がない場合は、在留資格が「法定特別永住者」「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」のいずれかであること。
- 同一学種等で、過去に東京都育英資金を借りていないこと。
- 大学院に在学したことがないこと。
- 返還期間の末日に、満６５歳を超えないこと。
貸付額は高校の場合、国公立は月額18,000円、私立は月額35,000円です。
母子福祉資金・父子福祉資金の貸付の概要
東京都内に住み、20歳未満の子どもを扶養している母子（または父子）家庭に対して貸付を行っています。
貸付額は国公立で自宅通学の場合は月額27,000円、自宅外の場合は月額34,500円、私立で自宅通学の場合は月額45,000円、自宅外の場合は月額52,500円となっています。
生活福祉資金貸付制度の概要
「生活福祉資金貸付制度」は所得の少ない世帯や障害者・介護を要する高齢者のいる世帯に対して無利子または低利子で貸付を行っているものです。
高校生に対しては「教育支援資金」を貸し付けています。詳しくは市区町村の社会福祉協議会に問い合わせてください。
受験生チャレンジ支援貸付事業の概要
受験生チャレンジ支援貸付事業は学習塾などの受講料や高校、大学の受験料のために必要な資金の貸付を無利子で行うものです。
詳しくは市区町村の相談窓口で聞いてみましょう。
全国どこでも利用できる奨学金
交通遺児や災害遺児などの家庭の生徒を支援する奨学金など、全国どこでも利用できる奨学金もあります。
あしなが奨学金の概要
公的機関による奨学金として紹介したあしなが育英会による「あしなが奨学金」は、全国どこでも利用可能です。
病気、災害、自殺などで保護者を亡くしたり、重度後遺障害で働くことのできない家庭の生徒に対して貸与されます。
貸付月額は公立は45,000円（内貸与が25,000円、給付が2万円）、 私立は5万円（内貸与が3万円、給付が2万円）無利子で卒業後20年間で分割返還します。
他には私立学校に入学する際の入学一時金制度や高校奨学生のための大学進学仕度一時金の制度などもあります。
交通遺児育英会奨学金
こちらも先程公的機関として紹介した、交通遺児育英会による奨学金です。保護者を交通事故で亡くしたり、後遺障害で働くことができず、学費に困っている生徒に対して貸与されます。
貸付月額は2万円、3万円、4万円から選択。入学一時金として20万円、40万円、60万円から選択できます。
財団法人阿部育英基金奨学生
元ＮＨＫ会長でありＮＨＫ学園の初代理事長である阿部真之介氏の遺志による、通信制高校の生徒を対象とした奨学金です。昭和39年に始まりました。
人物・学業ともに優秀で健康であり、経済的援助を必要としている生徒に給付されます。
貸付は月額7000円で、応募には世帯全員の所得を証明するもの（所得証明書や源泉徴収票など）が必要です。
通信制高校で利用できる奨学金まとめ
このように国や自治体は通信制高校でも利用可能な奨学金を数多く実施しています。
中には返還不要な奨学金もありますので、お住いの地域の奨学金について調べてみると良いでしょう。
ただ各奨学金の利用には、さまざまな書類をそろえる必要があります。応募期限までに必要な書類を準備しましょう。
また、審査も行われます。条件を満たしていても審査の結果、利用できないケースもあるので注意してください。
また、学費のことが不安で通信制高校に通うか迷っていた方は、記事にある通り多くの方は実質無料、もしくは一部負担で済みます。
資料請求も無料ですので、まずは気になる高校の資料を取り寄せ、気になったら奨学金を利用して申込みしてみてはいかがでしょうか。