高等学校等就学支援金の所得別の給付金額や申請方法を解説！

義務教育は中学校までですが、日本では高校の進学率は約99％と高く、高校を卒業するのは当たり前となっています。

進学しない人は1％しかいないと考えると少なく感じるかもしれませんが、人数にすると20,000人もの方が高校に進学できていません。

そして、その中には経済的な事情で高校に進学できない方も数多くいます。

そこで国は就学支援金制度を設け、公立・私立、全日制・通信制を問わず高校の学費を負担（補助）しています。

このページではそんな高等学校等就学支援金制度の給付金額や条件などを詳しくご説明します。

通信制高校選びに迷ったら

高等学校等就学支援金とは

高等学校等就学支援金は高校進学を希望する子どもを持つ家庭の教育費負担を軽減するために、国が授業料の全部または一部を支援する制度のことです。

補助を受けるには世帯年収などの条件はありますが、年収が基準を超えていなければほぼすべての家庭が対象になります。

また、奨学金のように返還する必要はありません。

高等学校等就学支援金制度の仕組み

就学支援金の交付を受けるには、下の図のようにまず生徒側が学校に「就学支援金」の申請をします。

学校は都道府県に申請書類を提出し、国から都道府県に支援金が交付されて、都道府県から学校にお金が交付されるという流れになっています。

下の図の矢印は、書類の流れとお金の流れを示しています。

なお、就学支援金は都道府県から直接学校に支給され、授業料と相殺されます。保護者の銀行口座に振り込まれるわけではないので、ご注意ください。

高等学校等就学支援金で対象になる人・ならない人

対象になる人

高等学校等就学支援金を受け取る資格があるのは、次の人です。

• 日本国内に住所がある
• 世帯年収（目安）が910万円以下の人
• 高校（全日制、定時制、通信制）や高専、専修学校の高等課程、特別支援学校の高等部などに在籍している人

対象外の人

なお、次の場合は対象外になります。

• 世帯年収（目安）が910万円以上の人
• 高校を卒業（または修了）した人（※）
• 高校などに在学した期間が通算で36ヶ月を超えた人
  （定時制と通信制は48ヶ月まで可能です）

（※：修業年限が3年未満の場合は除きます）

このような条件はあるものの、現実には多くの世帯が受給対象に該当し、日本国内の約8割の生徒が高等学校等就学支援金を利用しています。

なお、高等学校等就学支援金制度は全日制や定時制だけでなく、令和2年より通信制の高校も対象となっています。

通信制高校は全日制と比べ、多様性に優れ、いじめや不登校へのサポート制度なども充実しているものの、学費が高い点がネックとされていました。

しかし、高等学校等就学支援金制度を利用することで世帯によっては学費が実質無料となるため、興味のある方は無料の資料請求をしてみても良いでしょう。

通信制高校選びに迷ったら

就学支援金制度で実際に支給される金額

では、実際にどれくらいの金額が支給されるのでしょうか。

金額は高校の種類と保護者の世帯年収によって異なります。

世帯年収の計算方法

まずは世帯年収の判定基準を見てみましょう。

（参考：文部科学省　高等学校等就学支援金制度　リーフレット）

このように市町村民税の課税標準額×6％－市町村民税の調整控除額で計算します。

計算結果の金額によって、次のように世帯年収の目安がわかります。

「市町村民税の所得割の課税標準額」と「市町村民税の調整控除額」は、課税証明書などで確認できますが、マイナポータルでも確認できます。

参考：マイナポータル公式サイト

世帯年収別の就学支援金の給付金額

世帯に支給される就学支援金は、世帯年収（めやす）によって下記のようになっています。

金額は1単位あたりの額で、受給できるのは通算74単位、年間30単位までとなっています。

授業料が単位制ではなく月額制になっている通信制高校の場合、公立は月額520円が支給されます。

私立の場合は年収590万円までの世帯は月額24,750円（年間297,000円）、910万円までの世帯は月額最大9,900円（年間118,800円）が支給されます。

ここまでの説明で、「世帯年収は目安」だと書いてきました。しかし、厳密には扶養家族の人数や控除の有無などによって、支給対象になる世帯年収は変わります。

夫婦共働きの場合の家族構成と年収、支給される支援金の金額は下記のようになります。

両親の片方だけが働いている場合は、下記のようになります。

子どもについて、中学生以下は15歳以下、高校生は16歳～18歳、大学生は19歳～22歳の場合です。

また、給与所得以外の収入はないものとし、両親共働きの場合、配偶者控除は受けておらず、両親の収入は同額として計算しています。

参考：文部科学省　高等学校等就学支援金制度　年収目安

就学支援金は授業料の分だけ支給

国が支給する高等学校等就学支援金は、授業料だけが対象です。教科書代や通学費用、学用品、修学旅行費用などは対象外なので、注意が必要です。

また、支給額より授業料の方が高い場合は自己負担になります。

例えば世帯年収が590万円の方の就学支援金は12,030円が目安ですが、入学する通信制高校の1単位辺りの授業料が8,000円の場合は8,000円全額が支給されます。

しかし、通信制高校の授業料が15,000円の場合、就学支援金の上限である12,030円が支給されますが、それだけでは足りません。

そのときは、不足分の2,970円（1単位あたり）は自己負担になります。

高校を卒業するには74単位を修得する必要があるので、卒業までの授業料として219,780円を支払わなければなりません。

支給後に支払う学費の例

上でもご説明したように世帯年収590万円や910万円はあくまでも目安で、実際は子どもの数や夫婦の収入などによって支給される金額が異なります。

そこで、いくつかの具体例をご紹介します。

夫婦共働きで高校生と中学生の子どもが2人の場合

夫婦が共働きで、子ども2人（高校生と中学生）がいる家庭のケースを見てみましょう。
下の表のように、世帯年収によって支給される金額が異なります。

なお、負担する授業料は1単位あたりの金額から支給額を差し引いた残りを支払うことになります。
ここでは1単位あたり15,000円のケースをご紹介しています。

このように世帯年収が910万円以上であっても、子どもの数や年齢によっては就学支援金が支給されます。

父親だけが働く家庭で高校生2人の子どもがいる場合

次は母親は専業主婦で父親だけが働いている家庭の例をご紹介します。

子どもが高校生2人の場合、支給される就学支援金は世帯年収によって次のように変わります。

なお、負担する授業料は1単位あたりの金額から支給額を差し引いた残りを支払うことになります。
ここでは1単位あたり15,000円のケースをご紹介しています。

こちらの場合も、世帯年収の目安である910万円を超えていても、就学支援金が支給されるケースがあります。
それぞれのご家庭で、一度計算してみましょう。

参考：私立高等学校授業料の実質無償化に係る所得判定基準（令和２年７月分以降）

就学支援金制度の申し込み方法

高等学校等就学支援金の給付は、学校や自治体からお知らせや案内が来るわけではありません。生徒側（生徒本人や保護者）が学校に申請する必要があります。

通信制高校の場合、学費が無料、または安くなる制度なので、申し込み方法を理解してから受け取るようにしましょう。

就学支援金の申請に必要なもの

高等学校等就学支援金の申請には、次の書類が必要です。

1. 受給資格認定申請書
2. マイナンバーカードの写し
3. 都道府県や学校で指示された書類

受給資格認定申請書

受給資格認定申請書は入学時に学校から配布されます。役所でもらうわけではないので、注意してください。

また、入学時にはほかにもさまざまな提出書類があるので、紛失しないように気をつけましょう。

保護者のマイナンバーカードの写し

マイナンバーカードの裏面（顔写真がない方で、マイナンバーが記載されている方）のコピーを取って提出します。

マイナンバーカードがない人は、役所で「マイナンバー入りの住民票」（または住民票記載事項証明書でも可能）を発行してもらいましょう。

ただし、「マイナンバー通知カード」は使用できないので、注意が必要です。

なお、通知カードの内容（氏名・住所・生年月日、性別、個人番号）に変更がない場合、または令和2年5月25日以前に通知カードの変更手続きが完了している場合は、マイナンバー通知カードの写しでも可能とされています。

また、親権者全員分のマイナンバーカードの写しが必要になります。

例えば両親がいる場合は父と母の分、父親または母親だけが親権者の場合は1名分を提出します。

都道府県や学校で指示された書類

申請書とマイナンバーカードの写しの他に、都道府県や学校で指定された提出書類がある場合は、その指示に従って提出しましょう。

参考：文部科学省　高等学校等就学支援金制度

期限までに学校に提出する

申請に必要な書類がそろったら、学校に提出します。提出した書類は都道府県で確認し、受給資格の認定を行います。

申請期限は学校や都道府県によって異なります。事前に期限を確認し、遅れないように提出しましょう。

就学支援金制度以外で受け取れる助成金・支援金

高校には就学支援金制度のほかに、次のような助成金や支援金があります。

• 高校生等奨学給付金
• 家計急変への支援
• 都道府県の助成金

高校生等奨学給付金

高校生等奨学給付金は国が平成26年から実施している制度で、授業料以外の教育費（教科書代、教材費、学用品代、通学用品代、修学旅行費用など）を補助するものです。

給付が受けられるのは、生活保護受給世帯と住民税所得割が非課税の世帯が対象です。また、家計が急変して非課税相当になった世帯も対象になります。

「奨学給付金」という名称になっていますが、一般の奨学金とは異なり返還は不要です。
（ここでは通信制高校のみをご紹介していますが、全日制高校や定時制高校もそれぞれの給付金があります。）

参考：文部科学省　高校生等奨学給付金

家計急変への支援

保護者の失業や事業の倒産などで家計が急変し、収入が減った家庭に対して就学支援金と同等の支援を行う制度です。こちらも返還は不要です。

支給金額や条件などは都道府県によって異なりますが、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減った場合も対象になるので、一度相談してみましょう。

参考：文部科学省　その他の修学支援策

都道府県の助成金

都道府県ごとにさまざまな助成金制度があります。そのいくつかをご紹介します。

東京都の助成金

東京都では私学財団が「私立高等学校等授業料軽減助成金事業」を行っていて、通信制高校の場合は下記の都認可私立通信制高等学校が対象です。
（令和3年現在）

• ＮＨＫ学園高等学校
• 大原学園高等学校
• 科学技術学園高等学校
• 北豊島高等学校
• 聖パウロ学園高等学校
• 東海大学付属望星高等学校
• 目黒日本大学高等学校
• 立志舎高等学校

支給額は世帯年収の目安に応じて、次のようになっています。

参考：東京都私学財団　私立高等学校等授業料軽減助成金事業

ほかにも東京都では「私立都認可外通信制高等学校在学生授業料助成金」があります。

都内に住み、東京都以外の自治体が認可している私立通信制高校に通う生徒を対象に支給されるもので、令和3年の場合は世帯年収の目安が590万円～910万円未満の場合は年間254,000円が支給されます。

また、23歳未満の扶養する子どもが3人以上いる世帯は、年収の目安を超えていても授業料の額を上限に59,400円までが補助されます。
（支給に際しては年収や家族構成などを調べて認定されます。）

千葉県の場合

千葉県には「私立高等学校等授業料減免制度」があります。

通信制高校の場合は千葉県内に在住していることが条件で、世帯の年収に応じて次のように減免されます。

出典：千葉県　私立高等学校等授業料減免制度

大阪府の場合

大阪府には私立高等学校等の授業料無償化制度があり、国の高等学校等就学支援金とあわせることで高校の授業料が無料（または一部を負担）になるようにしています。

通信制高校の場合は、世帯年収の目安が590万円未満の人に対して国の就学支援金と合わせて1単位あたり標準授業料である10,032円を上限に補助金を交付しています。

出典：大阪府内の私立高等学校等の授業料無償化制度について

支給を受けるには国の就学支援金を受給していることのほか、生徒と保護者が大阪府内に在住していることが条件で、下記の通信制高校の生徒が対象です。

• ルネサンス高等学校
• 八洲学園高等学校
• 天王寺学館高等学校
• 長尾谷高等学校
• 賢明学院高等学校
• 神須学園高等学校
• 向陽台高等学校
• 秋桜高等学校
• YMCA学院高等学校
• 大阪つくば開成高等学校

ここでご紹介した以外にも、各道府県でさまざまな支援があるので、お住まいの地域の制度を調べてみましょう。

支援金制度の利用後におすすめの通信制高校

就学支援金制度は全日制高校はもちろん、多様性に優れている代わりに学費が高いと言われている通信制高校にも適用されます。

就学支援金制度の利用を検討している方の中には、通信制高校への入学を考えている方もいるかと思います。

そこで高等学校等就学支援金制度を利用して入学できるおすすめの通信制高校をご紹介します。

ルネサンス高等学校

ルネサンス高等学校は茨城県久慈郡に本校があり、大阪市と愛知県豊田市にもグループ校があります。

連携キャンパスも全国各地にあり、通信コースのほか、通学コースもあるのでキャンパスライフが楽しめます。また、提携校とのダブルスクールで大学進学をめざすこともできます。

ネット学習に力を入れているので、スポーツや芸術、芸能活動に取り組みたい人でも無理なく高校を卒業することが可能です。

ルネサンス高等学校の学費は授業料が1単位あたり10,000円ですが、国の就学支援金制度を利用することで、世帯年収が590万円未満の人は0円に、590万円以上910万円未満の人は10,000円から4,812円を差し引いた5,188円になります。

年間の学費は、世帯年収が590万円未満の場合の授業料は0円、諸費用（施設設備費、教育関連諸費）として80,000円がかかります。
世帯年収が590万円～910万円未満の場合は、1単位あたりの授業料は10,000円－4,182円＝5,188円になります。
年間25単位を修得すると、129,700円と諸費用80,000円がかかります。

なお、大阪府に住む人は、大阪府の授業料支援補助制度が利用できます。

第一学院高等学校

第一学院高等学校は生徒一人ひとりの夢や目標を尊重し、しっかりサポートしています。

ただ高校卒業をめざすだけでなく、大学進学や資格取得、専門分野の勉強など夢の実現に沿った内容を学べます。

第一学院高等学校の授業料は1単位あたり10,000円ですが、国の就学支援金制度を利用することができます。

（※）は入学時期や選択コースによって異なります。

第一学院高等学校の学費は、世帯年収が590万未満の場合は授業料は0になります。それ以外に本校指導関連費や特別指導料などと教科書代がかかります。
590万円～910万未満の場合、1単位あたりの授業料は10,000円－4,182円＝5,188円になります。年間25単位を修得するには129,700円で、それ以外に諸費用や教科書代が必要になります。

翔洋学園高等学校

翔洋学園高等学校は茨城県日立市に本校があり、関東地方を中心に学習センターがあります。

生徒一人ひとりの個性ややる気を尊重し、自主性を培うことに重点を置いています。入学した生徒は、「学校行事が楽しい」「自信を持って学習に取り組める」と学校生活を楽しんでいます。

翔洋学園高等学校の授業料は、1単位あたり8,000円ですが国の就学支援金制度を利用すると、世帯年収が590万円未満の場合は無料に、590万円～910万円未満の場合は8,000円－4,812円＝3,188円になります。

年間25単位を修得する場合、世帯年収が590万未満の場合は50,000円（施設設備費）＋教科書代、590万円～910万未満の場合は129,700円（施設設備費50,000円＋授業料79,700円）＋教科書代が必要になります。

通信制高校選びに迷ったら

通信制高校の就学支援金制度まとめ

高校進学率が高まる中、通信制高校は働きながら高校卒業ができる、不登校の人でも自宅で学習ができるといったメリットがあります。

一方で、授業料が払えないといった事情を抱える人も多くいます。

そこで国では高校の授業料を補助する制度として、「高等学校等就学支援金制度」を設けています。世帯年収に応じて支給される金額は異なりますが、公立の場合はほぼ無料になり、私立校でも授業料によっては無料または一部の負担で済むようになっています。

また、各都道府県が実施している補助金などもあるので、上手に活用しましょう。